一般事業主行動計画
一般事業主行動計画（次世代法）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援として地域社会に貢献できる活動を実施するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和6年4月1日～令和9年3月31日までの3年間
2.内容
1）社員の「職業生活」と「家庭生活」との両立を支援するための雇用環境の整備
目標１：育児・介護休業法に基づく育児休業等や時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度、子の看護・介護休暇、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、諸制度の再周知を図る。
【対策】
| 令和6年7月～ | 取得対象者向けの諸制度周知のためのパンフレット等の作成を行い全社に周知する。 |
| 令和7年4月～ | 毎月のメルマガ等のツールを活用し、「育児や介護を行う社員の両立を支援する職場環境作り」を促進する啓発活動を行う。 |
2）働き方の見直しに資する、多様な労働条件・制度の整備
目標２：社員のワーク・ライフ・バランスを向上させるため、社員希望による在宅勤務制度を導入する。
【対策】
| 令和6年4月～ | 社員希望による在宅勤務制度（週２日まで）を導入し、制度について社員へ周知する。 |
| 令和7年4月～ | 管理職及び社員へのヒアリングを行い、制度を更に利用しやすいものとするための見直しを行う。 |
3）次世代育成支援対策
目標３：地域の子どもを対象としたイベントでのドローン体験及びや若者の社内見学会、インターンシップの受入れ等を行う。
【対策】
| 令和6年10月～ | DXセンター開設（※学校及び学生との連携拠点とする） |
| 令和7年1月～ | 関係機関、学校との連携（見学会、情報交換会など） |
| 令和8年4月～ | インターンシップの実施、次回に向けての検討 |
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
女性が活躍できる職域の拡大と雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和 6年4月1日 ～ 令和 9年3月31日までの3年間
2.当社の課題
全社員に占める女性社員の人数が少なく、採用人数においても女性社員の比率が低い
3.目標と取組内容・実施時期
目標１：女性社員の人数を10%増加させる
【内訳】
技術職 令和6年3月 15人 ⇒ 令和9年3月 17人
その他職種 令和6年3月 35人 ⇒ 令和9年3月 38人
計 令和6年3月 50人 ⇒ 令和9年3月 55人
【取組内容１】
| 令和6年7月～ | 自社の求人HPなど各種求人票の記載を見直し、女性が活躍できる求人内容あることが伝わるよう改善に取り組む |
| 令和6年10月～ | 取引先への働きかけを行い、女性が活躍できる職域の求人を開拓する |
| 令和7年4月～ | 女性社員へのヒアリングを行い、女性社員の声を反映した女性活躍推進のための施策に取り組む |
目標２：有給休暇取得率を80％以上とする
【過去実績】
2021年度 78.7％
※2022年度はコロナ感染による休暇取得の増加の影響があるため、目標設定の参考から除外
【取組内容２】
| 令和6年5月～ | 前年度の有給休暇取得状況の分析を行い、取得率の低い職場等へ啓発を行う。（計画期間の毎年5月に実施） |
| 令和7年4月～ | 飛び石のカレンダーや就業先の非稼働日等の前に有給休暇取得 推進の啓発を行う |
女性の活躍に関する情報公表
【採用した労働者に占める 男性・女性労働者の割合】
対象期間：2024年事業年度（2024年8月1日～2025年7月31日）
【正社員】
| 職種 | 男性 | 女性 |
| 技術職 | 93.0% | 7.0% |
| 事務職 | 33.3% | 66.7% |
| 物流職 | 85.7% | 14.3% |
| トレーナー職 | 50.0% | 50.0% |
| 管理職 | 0% | 0% |
【契約社員】
| 職種 | 男性 | 女性 |
| 技術職 | 100% | 0% |
| 事務職 | 0% | 100% |
| 物流職 | 100% | 0% |
【嘱託社員】 （60 歳以上の有期雇用）
新規採用なし
【男女の勤続年数の差異】 （2025 年 7 月時点）
| 職種 | 男性 | 女性 | 男女合計 |
| 技術職 | 4.1 | 3.4 | 4.1 |
| 製造職 | 4.0 | 6.7 | 4.7 |
| 事務職 | 2.9 | 4.7 | 4.3 |
| 物流職 | 2.6 | 2.6 | |
| 管理職 | 10.4 | 17.0 | 10.9 |
| 総計 | 4.4 | 5.1 | 4.5 |
【労働者の一月あたりの平均残業時間】
対象期間：2024 年事業年度（2024 年 8 月 1 日～2025 年 7 月 31 日）
全体：19.9時間（派遣社員は含めない）
【男女の賃金の差異】
対象期間：2024年事業年度（2024年8月1日～2025年7月31日）
| 区分 |
男女の賃金の差異 |
| 正社員 | 82.5% |
| 有期社員 | 50.1% |
| 全労働者 | 82.1% |
付記事項
・有期社員：契約社員、嘱託社員、アルバイト、パートが該当
・賃金：通勤手当を含む月次給与の総額及び賞与
【女性管理職比率】（2025年7月時点）
| 女性管理職比率 （管理職の数に対する女性管理職の割合） |
7.7% |