一般事業主行動計画
一般事業主行動計画（次世代法）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援として地域社会に貢献できる活動を実施するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和 3年4月1日～令和6年3月31日までの3年間
1.内容
1) 社員の「職業生活」と「家庭生活」との両立を支援するための雇用環境の整備
目標１：令和 4年 3月までに、育児・介護休業法に基づく育児休業等や時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度、子の看護・介護休暇、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、諸制度の再周知を図る。
【対策】
| 令和3年4月～ | 最新の法規に基づく、諸制度周知の企画検討（何を、どのように）、及び説明資料等の準備を行う。 |
| 令和3年9月～ | 毎月のメルマガ、KKSメッセージ、e-learning等のツールを活用し、各制度の内容をわかりやすく説明を行う。（資料の準備が出来次第、随時周知を行う。複数回実施予定。） |
2) 働き方の見直しに資する、多様な労働条件・制度の整備
目標２：令和 6年 3月までに、従業員の年次有給休暇の平均取得率を80％以上とする。
【対策】
| 令和3年4月～ | 全社への年次有給休暇の取得推進を周知及びマネージャーへの啓発を実施する。長期連休時の年休取得奨励を行う。 |
| 令和4年5月 | 前年度の取得状況を集計し、取得率の低い職場への啓発を行う。 |
| 令和5年5月 | 前年度の取得状況を集計し、取得率の低い職場への啓発を行う。 |
3) 次世代育成支援対策
目標３：地域の若者のインターンシップの受け入れを行う。
【対策】
| 令和5年1月～ | 受け入れ方法や体制についての検討。 |
| 令和5年4月～ | 関係機関、学校との連携。 |
| 令和5年8月～ | インターンシップの実施、次回に向けての検討。 |
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
女性の技術職及び製造職を増やし、女性が活躍できる職域の拡大と雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和 4年4月1日 ～ 令和 6年3月31日までの2年間
2.当社の課題
女性応募者が少なく、女性の技術職・製造職が少ない
3.目標と取組内容・実施時期
目標：技術職及び製造職の正社員女性を現員の１６名から２０名以上に増加させる。
【内訳】
技術職 現員６名 ⇒ ８名以上
製造職 現員１０名 ⇒ １２名以上
【取組内容１】
| 令和4年5月～ | 技術職・製造職の女性社員にアンケート、ヒアリングを実施し、女性が応募する上での課題等を把握する。 |
| 令和4年10月～ | 自社の求人HPなど各種求人情報の記載を見直し、女性が活躍できる業務であることが伝わる内容にリニューアルする。 |
| 令和5年1月～ | 採用エージェント等と連携し、女性の応募者を増やすための施策を検討し、取り組みを行う。 |
【取組内容２】
| 令和5年4月～ | 派遣先等における技術職・製造職への女性配置のニーズについてヒアリングを行い、課題を把握する。 |
| 令和5年10月～ | 把握した課題に対する対策を検討し、派遣先等への女性配置の増員について提案を行う。 |
女性の活躍に関する情報公表
2022年 3月現在
【採用した労働者に占める 男性・女性労働者の割合】
【正社員】
| 職種 | 男性 | 女性 |
| 技術職 | 100% | 0% |
| 製造職 | 80% | 20% |
| 事務職 | 33% | 67% |
| 物流職 | 75% | 25% |
| 管理職 | 100% | 0% |
【契約社員】
| 職種 | 男性 | 女性 |
| 技術職 | 100% | 0% |
| 製造職 | 25% | 75% |
| 事務職 | 0% | 100% |
【嘱託社員】
| 職種 | 男性 | 女性 |
| 管理職 | 100% | 0% |
| 製造職 | 100% | 0% |
【男女の勤続年数の差異】
| 職種 | 男性 | 女性 | 男女合計 |
| 技術職 | 4.0 | 6.2 | 4.0 |
| 技術補助職 | 4.5 | 4.5 | |
| 製造職 | 3.3 | 3.2 | 3.3 |
| 事務職 | 1.0 | 5.3 | 5.1 |
| 物流職 | 0.6 | 1.0 | 0.7 |
| 管理職 | 3.1 | 13.0 | 6.6 |
| 総計 | 3.9 | 4.9 | 4.0 |
【労働者の一月あたりの平均残業時間】
全体 14.9時間（派遣社員は含めない）