一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援として地域社会に貢献できる活動を実施するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和 3年4月1日~令和6年3月 31日までの3年間

2.内容

1) 社員の「職業生活」と「家庭生活」との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1:令和 4年 3月までに、育児・介護休業法に基づく育児休業等や時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度、子の看護・介護休暇、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、諸制度の再周知を図る。

<対策> 

令和3年4月~最新の法規に基づく、諸制度周知の企画検討(何を、どのように)、及び説明資料等の準備を行う。
令和3年9月~毎月のメルマガ、KKSメッセージ、e-learning等のツールを活用し、各制度の内容をわかりやすく説明を行う。(資料の準備が出来次第、随時周知を行う。複数回実施予定。)

2) 働き方の見直しに資する、多様な労働条件・制度の整備

目標2:

令和 6年 3月までに、従業員の年次有給休暇の平均取得率を80%以上とする。

<対策>

令和3年4月~全社への年次有給休暇の取得推進を周知及びマネージャーへの啓発を実施する。長期連休時の年休取得奨励を行う。
令和4年5月前年度の取得状況を集計し、取得率の低い職場への啓発を行う。
令和5年5月前年度の取得状況を集計し、取得率の低い職場への啓発を行う。

3) 次世代育成支援対策

目標3:地域の若者のインターンシップの受け入れを行う。

<対策>

令和5年1月~受け入れ方法や体制についての検討
令和5年4月~関係機関、学校との連携
令和5年8月~インターンシップの実施、次回に向けての検討